許可および必要な手続き

生活用水として使用する井戸（専用水道・簡易専用水道に該当する場合）は、水道法の適用を受け、 都道府県または市区町村への届出が必要になる場合があります。

• ▶ 専用水道：101人以上または1日最大給水量が20m³超の場合、都道府県知事への設置認可が必要。
• ▶ 簡易専用水道：受水槽の有効容量が10m³超の場合、設置者は毎年定期検査を受ける義務がある。
• ▶ 小規模専用水道：専用水道に該当しない場合でも、都道府県の条例で届出が義務付けられていることがある。

地盤沈下や地下水位の低下を防ぐため、特定の地域では地下水の採取に関する条例が制定されています。 工業用・大量採取を目的とする井戸を掘る場合は、都道府県や市区町村への事前申請・許可取得が必要です。

• ▶ 「工業用水法」「建築物用地下水の採取の規制に関する法律（ビル用水法）」など国の法律も存在します。
• ▶ 対象となる揚水機の吐出口径・採取量の基準は地域によって異なります。
• ▶ 家庭用の少量採取は多くの地域で規制対象外ですが、事前に自治体への確認を推奨します。

大規模な掘削工事や、一定規模の設備を地上に設置する場合は、建築基準法上の確認申請が必要になることがあります。 また、農地での井戸工事には農地法の手続きが伴う場合があります。

• ▶ ポンプ小屋など付属構築物を建てる場合は、建築確認申請が必要なことがある。
• ▶ 農地に井戸を設置する場合は、農地転用許可（農地法第 4・5 条）が必要になる場合がある。
• ▶ 開発許可区域内では、開発許可を受けてから工事に着手する必要がある。

市区町村によっては、井戸の新設・廃止に際して独自の届出を義務付けていたり、 防災用井戸として整備する場合に補助金制度を設けていたりする場合があります。

• ▶ 自治体によっては「さく井届出書」などの提出を求めている場合がある。
• ▶ 防災・避難所用井戸の整備費用に補助を出している自治体もある。
• ▶ 井戸を廃止（埋め戻し）する際にも届出が必要な自治体がある。

飲料水として使用する場合、工事完了後に水質検査を受けることが法令または条例で義務付けられている場合があります。 水道水質基準に適合しているかを確認し、安全な水を使用するために重要な工程です。

• ▶ 飲料水として使用する場合は、水道法に基づく水質基準（51 項目）への適合確認を推奨。
• ▶ 検査は保健所や指定検査機関に依頼でき、費用は数千円〜数万円程度。
• ▶ 農業用・工業用であっても、定期的な水質確認は安全管理の観点から重要です。